能代市議会 2018-02-27 02月27日－03号
福祉・教育等の分野の主な事業等としましては、第四小学校及び二ツ井小学校の建設、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業、保育所施設整備費補助金、放課後児童会の施設整備、母子保健事業、めんｃｈｏｃｏ誕生事業、保育料や留守家庭児童会利用料の軽減、子供の医療費助成の拡大、高齢者ふれあい交流施設整備事業、元気・交流200円バス事業、がん対策強化推進事業、健康チャレンジポイント事業、青空デイサービス事業、全天候型陸上競技場整備事業
福祉・教育等の分野の主な事業等としましては、第四小学校及び二ツ井小学校の建設、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業、保育所施設整備費補助金、放課後児童会の施設整備、母子保健事業、めんｃｈｏｃｏ誕生事業、保育料や留守家庭児童会利用料の軽減、子供の医療費助成の拡大、高齢者ふれあい交流施設整備事業、元気・交流200円バス事業、がん対策強化推進事業、健康チャレンジポイント事業、青空デイサービス事業、全天候型陸上競技場整備事業
初めに、平成22年度予算編成についてのうち、地財計画の地方交付税実質17.3％増で、市長プランの事業投資は何かについてでありますが、平成22年度当初予算では総合計画に将来像として掲げる、「わ」のまち能代の実現に向け、輝きとぬくもりのまちでは子育てしやすい環境づくりのための（仮称）めんｃｈｏｃｏ誕生事業、保育所施設整備費補助金、教育環境を整える武道場建設事業、歴史の里づくりを支援する（仮称）檜山地域拠点施設整備事業
翌年度へ繰り越しした事業費は、保育所施設整備費補助金であります。 ４款衛生費は、支出済額が19億542万6086円、翌年度繰越額が1840万9177円、不用額3699万777円で、執行率は97.17％であります。翌年度へ繰り越しした事業費は、事故繰越による指定ごみ袋等管理費であります。 ５款労働費は、支出済額が4645万4989円、不用額60万3011円で、執行率は98.72％。
次に、３款民生費中、１項社会福祉費は4252万9000円の減額、２項児童福祉費は7146万5000円の追加、３項生活保護費は2万2000円の追加で、この主な内容は、福祉医療費、老人保健医療特別会計への繰り出し、保育所施設整備費補助金の追加と高額療養費等資金貸付金、生活介護サービス費（介護給付費）及び後期高齢者医療制度電算システム構築費の減額であります。
２項児童福祉費7146万5000円の追加の主なるものは、すこやか子育て支援事業費、乳児養育支援金分が156万円の減額、保育所分が670万5000円の減額、保育所施設整備費補助金は8628万円となっております。認可保育所運営費は648万8000円の減額であります。
次に、歳出でありますが、福祉医療費1263万6000円、老人保健医療特別会計繰出金1663万2000円、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金等635万9000円、保育所施設整備費補助金8628万円、奨学基金積立金502万2000円の計上のほか、国体開催費、後期高齢者医療制度電算システム構築費、国民健康保険特別会計繰出金、指定ごみ袋等管理費、森林整備地域活動支援交付金事業費、向能代地区整備事業費、浅内小学校
収入未済の内訳は18年度で繰越明許費を設定した保育所施設整備費補助金など４事業のほか、合併補助事業費２億7009万7000円で、18年度では未収入特定財源とし、19年度の収入としたものであります。 15款県支出金は、収入済額が11億8925万2400円、収入未済額が589万7000円で、収入率は99.51％であります。
次に、３款民生費中、１項社会福祉費は2839万1000円の減額、２項児童福祉費は4451万円の追加、３項生活保護費は4811万8000円の追加、４項国民年金費は44万6000円の減額で、この主な内容は、保育所施設整備費補助金の計上、福祉医療費、生活保護費の追加と知的障害者施設訓練等支援費、高額療養費等資金貸付金の減額であります。
２項児童福祉費4451万円の追加は、保育所施設整備費補助金4871万9000円の追加、法人保育所等運営費負担金は実績により481万8000円の減額で、これらが主なるものであります。３項生活保護費は4811万8000円の追加で、医療扶助費の追加が主なるものとなっております。４項国民年金費は44万6000円の減額、５項災害救助費は５万円の追加であります。
次に、歳出でありますが、合併市町村補助金を活用しての合併補助事業２億4786万1000円の計上と、福祉医療費1291万4000円、老人保健医療特別会計繰出金1296万2000円、国民健康保険特別会計繰出金1554万7000円、保育所施設整備費補助金4871万9000円、生活保護費4807万円、地方バス路線等維持費補助金789万3000円、能代港改修事業費負担金300万円の計上のほか、国体準備費、知的障害者施設訓練等支援費